底地の売却を完全サポート

借地権・底地

底地の売却に際する専門家への相談料・調査費用・弁護士費用は全て当社が負担します。売却時の仲介手数料も売主である底地所有者様からは頂きません。

専門家がサポート

各分野の専門家である私たちが問題解決に取り組みます。

通常の不動産に比べて評価や権利調整が難しい底地は、更新時や売却の際にトラブルになりやすく近年ご相談件数が非常に増えています。
私たちセンチュリー21の専門家は、借地権・底地の売買仲介を専業としており借地権所有者(借地人)と底地所有者(地主)の間を取り持つ重要な役割を担い、最適な売却方法をご提案いたします。

底地の悩み

このような底地に関するお悩みを売却により早期解決します!

このようなお悩みを抱えている⽅はご相談ください。

  • 借地⼈とのトラブルが絶えないので底地を今すぐ売却したい。
  • 底地の相続について専⾨家の意⾒を聞きたい
  • 借地権所有者(借地⼈)から底地の売却を迫られている。
  • 現在の底地のままでは収益性が低いので借地権を取得したうえで売却したい。
  • 底地を整理し、相続トラブルがおきないように家族信託を考えている。
  • 底地を親から相続したが、借地⼈との関係性がストレスなので売却してスッキリしたい。
  • 固定資産税が⾼く、現在の地代収⼊では所有しているメリットがない。

※トラブル・裁判中でも対応可能ですので今すぐご連絡ください。

底地の売却を検討している⽅へ

業界で唯⼀の⼊札⽅式(ポスティングシステム)で価格競争を実現!

当社で底地を売却する流れ

■底地と借地権

底地(権)は借地権が設定してある土地のことを言います。底地という言葉は法律用語ではありませんが、借地権の話をする際は必ずと言っていいほど出てきます。土地を貸している人のことを「地主」「地人」「底地権者」等と呼ぶことがありますが、いずれも同一人物のことを指しています。

建物所有目的で土地を貸すということは裏を返せば、自身では土地を利用することはできず、土地の利用権が制限されてしまいます。そのため、底地のみでの売却もできますが、借地権と底地とではその売却価格は底地の方が安くなるケースがほとんどです。

特に都市部や商業圏では底地割合は低く、借地権の方が価値がはるかに高くなってしまいます。

また、土地を建物所有目的で一度借地人に貸してしまうと、なかなか返ってきません(旧法だとさらに返ってくるケースは少なくなってしまいます)。

上記のことから、底地と借地権とでは、借地権の方が強力な権利と言われることが多いです。底地を所有している人は、地代・立ち退き・増改築・相続等トラブルを抱えてしまっていることが多くあります。

当社では、底地に関するトラブルを数多く解決してきました。豊富な実績があるからこそ、また、専門的知見を有するスタッフが多いからこそできる解決案のご提示ができます。

※なお、「底地」については底地とはをご参照ください。

底地のメリット・デメリット

1、底地のメリット

①土地の管理が簡単

②地代の収入

メリットとしては、アパートなどを貸す場合とは異なり、土地を貸す場合は管理などの手間が少ない点がメリットと言えます。

また、地代が定期的に入ってくるので、収入源にもなります。

例えば、更地のまま土地を放置していても何も生みだしてくれないどころか、固定資産税は高くなってしまいます。

土地を貸せば、地代の収入も入り固定資産税の支払いの助けにもなってくれます。当然土地の立地条件が良ければ良いほど、地代は高くなるので、その分、得られる金銭も高くなります。


2、底地のデメリット

①土地がなかなか返ってこない

②売却価格が安価

一方で、土地を建物所有目的で貸してしまうと、少なくとも30年は土地は返ってきません。
息子が家を建てるから使いたいと思ってもすぐにはその土地は返ってきません。

また、借地権と底地を単独で売却する場合は、借地権の方が売却価格は高く、底地は売却できても安価になってしまうケースがほとんどです。

底地のメリット・デメリットの主なものは上記と言われることが多いです。

底地のメリット・デメリットの詳細はこちら



底地に関するよくある質問

1、地代の滞納

Q)地代の滞納があった場合どうしたらよいでしょうか。

A)借地人の失念ということも考えられますので、まずは、借地人に確認しましょう。

借地人が支払う意思がない、または、資力がない場合には内容証明郵便で地代の催促を行いましょう。

※内容証明郵便を利用するのがポイントです。

また、地代の滞納が長期にわたる場合には契約解除も方法の一つです。

地代の滞納についての詳細はこちら

2、借地権者から土地を返してもらえますか?

Q)土地を使いたいので返してもらいたいのですが、可能でしょうか。

A)契約期間中の場合には、借地人側の同意がない限り返還してもらうのは無理とお考え下さい。

借地人と話し合い、合意により契約を解除する必要があります。

この場合には、地主から借地人へ金銭を渡さなければならないこともあります。

契約期間が切れる(または、更新の)タイミングが交渉の最大のチャンスと言えます。

 

3、底地譲渡と借地人の同意

Q)底地の譲渡には借地人の承諾は必要でしょうか?

A)不要です。

底地人(地主)が変更になる場合でも、借地人側の承諾は特段不要になります。

借地人の承諾は不要になりますが、地代の支払先なども合わせて変更になると予想されるため、変更の旨は借地人に伝えておいた方が良いでしょう。

※逆に借地人が変わる場合には、「必ず」地主の許可が必要になります。

譲渡に関する詳細はこちら

※持ち分のケースですが、基本的に考え方等は同様になります。

4、借地権の解除

Q)借地権の契約を解消したいですができますか?

A)合意解除または一方的解除の二つの方法が考えられます。

①合意解除

文字通り、借地人と合意の上で解約を解除する方法です。当然、借地人の合意が得られなければ、解除することはできません。

②一方的解除

こちらに関しては、借地人側に信頼関係を破綻させるだけの事由がない限りはできません。例えば、1、2か月地代を滞納している程度では解除はできません。

当初の約束とは異なる用法で利用された場合や、信義に背くような行為が借地人側になければ解除をすることはできません(信頼関係破綻の理論)。

借地権の契約解除の詳細はこちら



最適な売却⽅法を提案するために当社では買取りは致しません。

⾃社で底地を買取ることを⽬的にしてしまうと少しでも安く買い取りたいという⽅針になってしまい売主である底地所有者(地主)様の利益に反するため原則、買取りは⾏っておりません。

私たちの強みは、底地を利回り物件として購⼊する国内及びアジアを中⼼とした海外の投資家を顧客として⾃社で抱えていることです。

そして、独⾃の⼊札⽅式(ポスティングシステム)を活⽤し、専門仲介会社として売主様と買主様である投資家の⽅をマッチングできるため、流通が難しい底地権の早期売却を可能にしています。

不動産鑑定⼠による調査報告書を作成することで売主様に最適な条件で売却が円滑に進むよう、底地売却専⾨の仲介業としてお⼿伝いさせていただきます。また、売却が成⽴した際の仲介⼿数料を売主様からはいただかないのが他社の不動産仲介会社との違いです。

買取り業者との違いを見る

事例紹介
記事監修
century21中央プロパティー 借地権・底地の相続や売却の問題を解決にするには適切な権利評価や査定ができる経験豊富な専門家の存在が必要不可欠です。お気軽にご相談ください。

監修者
株式会社中央プロパティー
松原 昌洙(代表取締役/宅地建物取引士)

出版書籍