2020年民法大改正の影響は？
～地主への注意事項～基礎知識

2020年民法大改正によって底地権者（地主）に大きく関係するであろう、

についてピックアップして解説していきます。

民法が120年ぶりに大きく改正され、2020年4月1日から施行されます。そもそも120年も大きな改正がなかったの？と思う方もいるかもしれません。近年社会情勢が変わり、現行法が実態に合わない状況になってしまったため、今回、大きな改正が実施される運びとなりました。

上記のように法定利率が現行法では5%に対し、改正法では3%へと変更されます。バブル崩壊以降、預金をした場合の利率の下落は止まらず、今では年利１％はおろか、0.1%も下回っており、手数料で消えてしまいます。
このような状況では、法定利率が5％は高すぎるため、3％に引き下げられます。（もちろん、当事者間で特約がある場合は除きます。）

また、3年ごとにこの利率を見直す旨の規定も新設されます（改正404条3項参照）。定期的に見直すことで、実態に合わない利率を見直していこうという趣旨です。地主に関係することとしては、借地人からの地代が遅れた際の遅延損害金や、借地人への損害賠償請求の際の請求できる金額が変わる可能性があります。地主としては、契約締結の際や更新の際に見直し、当事者間で書面で特約を締結しておくとよいでしょう。

地主にとって大きな改正となるのが、配偶者居住権になるでしょう。
まず、配偶者居住権とは、「被相続人の配偶者が被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合に、その居住していた建物の全部について無償で使用及び収益をすることのできる権利」のことです。

借地人が亡くなり、相続が起き、別の者が所有者となったとします。
その際、元の借地人の配偶者が住んでいる場合には配偶者居住権という権利が配偶者に与えられ、住み続けられてしまいます。

借地人側に相続が起きる＝底地・借地関係を整理する絶好のチャンスというのはこれまで何度も解説してきましたが、配偶者居住権という制度が新設されることにより、処分しにくくなる可能性があります。
すなわち、配偶者居住権を設定すると、不動産の価値が著しく下落する可能性があるということです（不動産は権利が制約させると価値が落ちる、配偶者居住権が不動産の権利の制約に当たる可能性がある）。

配偶者居住権については、施行前から専門家による問題の指摘が多く、実際に運用されたら、実務や裁判の動向を見守る必要がありそうです。