【弁護士Q＆A】地主への交渉について相談です｜弁護士Q＆A

借地権の契約条件にかかわる交渉は、借地契約の当事者同士、地主と借地人が直接話し合って行うのが、本来の姿ではあります。しかし、地主と借地人では、力関係や知識・情報の差があることも多く、借地人が不利な契約条件を地主に吞まされてしまうという事態が起きてしまうことも、よくあります。
こうした背景もあり、借地人の立場の方々から、誰かに自分の代わりに地主と交渉して貰い、良い契約条件を引き出して欲しいというニーズが高まっております。

たまたまご自身の知り合いに借地問題に詳しい人がいれば、まずはその人に相談してみる、ということはあるかもしれませんが、現実には、相談相手の当てすらないことが殆どです。
そうなると、多くの方は、『とりあえず、近所の不動産屋に相談してみよう。』というように考えるかと思われます。ですが、実は、不動産業者だからといって全ての業者が、ご商談者様のご希望の借地権の問題に強い・精通しているとは限りません。

というのは、実際の不動産取引で取り扱われる不動産というのは、単独所有の土地建物のような、権利関係のわかりやすいものが大半であり、また、こうした不動産の方が、業者側としても売上単価が大きいという事情があります。そのため、不動産業界的には、借地というのは、全体的に見たらむしろマイナーな分野といえます。その結果、そもそも借地案件を取り扱った経験が殆どないという不動産業者も、決して珍しくはありません。
借地人様の立場から最も困るのは、借地案件の経験の乏しい業者に相談したところ、結局、地主との間で不十分な交渉しかできず、借地人様の立場をむしろ悪くしてしまうという事態です。

そのような事態を避けるためには、実際に相談をする前に、相談を検討している業者が、借地・借地権問題の経験・実績が豊富な業者であるかを、事前にリサーチするべきです。

また、実際の借地問題の解決には、交渉の過程で、弁護士・司法書士・不動産鑑定士など、士業の方々の関与が不可欠な場面が数多く想定されます。けれども、やはり自分の知り合いにたまたまそういう士業の方々がいるというケースは稀かと思います。
そんなとき、依頼した不動産業者の側で、関連士業との連携の体制が構築されていると安心です。士業との連携・サポートの有無という視点からも、事前のリサーチをするのが良いでしょう。

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まとめ

• 借地問題の経験実績が豊富で、士業の連携サポートが取れている不動産業者に相談するべきです。