作成日:2017.06.01

養子縁組


意義:

具体的な血縁関係とは無関係に人為的に親子関係を発生させることをいう。


養子は大きく普通の養子縁組と、特別養子縁組に分かれます。

1、養子縁組

養子が、戸籍上は実親との関係は残り、二重の親子関係になる縁組。

民法792条:「成年に達した者は、養子をすることができる。」

民法793条:「尊属又は年長者は、これを養子とすることができない」

民法809条:「養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。」

とあります。

20歳に達すれば養親になることができますが、自分の親(親の親等)や年上の人を養子にすることはできません。

また…

民法795条:「配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。」

とあり、結婚している者が未成年を養子にしようとするときは、配偶者とする必要があります。

これは、養子縁組後のことを考えて夫婦で同意がある上で養子縁組をすることが未成年の養子のためになるという背景があります。」

養子が、戸籍上は実親との関係は残り、二重の親子関係になる縁組なため、相続はもともとの親の分と養親のぶんと二重に相続することができます。

※養子縁組も取り消すことができます。

2、特別養子縁組

養子が、戸籍上も実親との関係を断ち切り、実子と同じ扱いになる縁組

民法817条の3「養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。」

同条2項  「夫婦の一方は、他の一方が養親とならないときは、養親となることができない。ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子(特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。)の養親となる場合は、この限りでない。」

民法817条の4「二十五歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が二十五歳に達していない場合においても、その者が二十歳に達しているときは、この限りでない。」

民法817条の5:「第八百十七条の二に規定する請求の時に六歳に達している者は、養子となることができない。ただし、その者が八歳未満であって六歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合は、この限りでない。」

とあります。

特別養子縁組は、原則として養親が結婚しており、25歳以上の者で、養子は、家庭裁判所に養子縁組の審判請求をする際に原則6歳未満でなければなりません。
2、特別養子縁組
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