作成日:2017.05.29

死因贈与


死因贈与

意義:贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与契約のことです。

  ※当事者の合意により無償で与えるものです。


【詳細解説】

民法554条:「贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。

死因贈与は遺贈とよく比較されます。

両者は同じように死を原因としていますが、その内容は異なります。

以下、簡単に解説していきます。

 遺贈とは、自身の死亡をきっかけに財産を譲りたいと思っている人が、一方的に贈与することをいいます(単独行為)。

 それに対して、死因贈与は契約であり、当事者双方の合意がいる点が大きく異なります。

 契約は成立要件として書面を必要とはしていません。

死因贈与も契約の一種なため、書面が無くても有効に成立します。

一方、遺贈は遺言書の作成が必要になります。

死因贈与

遺贈の場合は、遺言書でするため、死亡するまではその内容の変更、ひいては撤回も自由にできます。

 なお、死因贈与と遺贈の違いで顕著なのは「税金」面があげられます。

 ※不動産を例に見てみましょう


①登録免許税

遺贈:相続人は0.4%

死因贈与:2%

②不動産取得税

遺贈:法定相続人であれば非課税

死因贈与:税率4%(法定相続人であっても)


税金面を考えれば、遺贈の方がお得と言えるでしょう。

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