作成日:2017.05.12

強制履行


強制履行

意義:債権者が裁判所の力を借りて強制的に債務の内容を実現すること


【詳細解説】

民法413条:「債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、その強制履行を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。」

とあります。

 

強制的に履行を実現する手段としては…

①直接強制

②間接強制

③代替執行

④意思表示義務の執行の4種があります。

①直接強制

債務者の意思を問わず、強制執行によって直接に債務の内容を実現する方法。

※第三者が代わりに債務の内容を実現しても問題ない場合にのみ認められます。

②間接強制 

裁判所が債務者に対し、損害賠償などを命じることによって心理的に圧迫し、その結果、強制的に履行させようとする方法です。

これは、直接強制や代替執行のできない場合にのみ許される。

例えば、立ち退かない場合は一日当たり1万円の賠償を命じる等です。

③代替執行

債務の内容の実現を第三者に行わせ、その費用を債務者に負担させる方法です。

第三者が代わっても目的を達成できる行為についてだけ認められる。

よくテレビでゴミ屋敷の立ち退きなど役所などの公的機関が行政代執行を行う様子は目にするかもしれません。

これも代替執行の一部ですが、行政が主体となって行うため行政代執行と言われ、別に特別な規定があります。

♦参考:行政代執行法2条:「法律(法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。以下同じ。)により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為(他人が代つてなすことのできる行為に限る。)について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。」

④意思表示義務の執行

意思表示を目的とする債務について、そのような意思表示をせよという判決をもって、現実にその履行があったものとする方法。
④意思表示義務の執行
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