公正証書について

意義：法務大臣が任命する公証人が法・民法などの法律に従って作成する公文書です。

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【詳細解説】

公証人は裁判官、検察官、法務局長、弁護士などを長年勤めた人から選ばれるのが通常です。

公正証書の種類は、

・遺言公正証書

・任意後見契約公正証書

・金銭の貸借に関する契約や土地・建物などの賃貸借に関する公正証書

・離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する公正証書並びに事実実験に関する公正証書などがあります。

　借地借家法との関係でいえば、「定期借地権」の契約書です。

借地借家法22条：「存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新（更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第一項において同じ。）及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。」

とあります。

　

また、

同法23条3項：「（事業用定期借地権契約）は、公正証書によってしなければならない。」

とあります。

　

平成４年８月１日、借地借家法の施行により、事業用借地権の制度が設けられました。

この制度は、専ら事業の用に供する建物を所有する目的で設定される借地権で、契約の更新がなく、契約上の存続期間が経過すれば確定的に終了するものです。

事業用の定期借地権は公正証書でなければそもそも契約として成立しません。