遺言能力

遺言するには、遺言時点で「遺言能力」を備えていることが必要です。

仮に遺言能力が欠けていると、その遺言書は無効になってしまいます。

まず形式的要件として「年齢」があります。

（成年）

民法4条：「年齢二十歳をもって、成年とする。」

とあり、法律行為を単独でするには20歳以上であることが必要ですが、遺言については…

（遺言能力）

民法961条：「十五歳に達した者は、遺言をすることができる。」

と、15歳になると遺言書を作成することができます。逆を言えば、15歳未満は遺言書を作成しても無効となります。

次に実質的要件として、遺言時における遺言者の精神上の障害の存否、内容及び程度が問題となります。

実質的要件を争う場合は、遺言書の有効性を争う遺言無効確認の訴えをすることになります。

この訴訟を提起できるのは基本的には相続人（遺言執行者がいる場合はその者も可）となります。

それでは、特別縁故者はどうでしょうか。

♦参考判例：最判平成6年10月13日

要約：「特別縁故者であると主張する者は、遺言無効確認訴訟の原告適格がない。なぜなら、特別縁故者に対する財産分与は、裁判所の審判を受けることによって初めて認められる権利である」