作成日:2017.10.04

無効


意義:当事者が法律行為によって意図した法律効果が当初から発生しないこと

公序良俗

民法90条:「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」


原則として、法律行為の無効は、①いつでも、②誰からでも、③誰に対しても主張することができるとされています。

錯誤

民法95条:「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。」

※錯誤とは、いわゆる勘違いの場合です。このような場合も条文上は無効とされています。

上記の無効の原則論に従うと、錯誤に陥ってしまった表意者以外にも無効主張ができることになってしまいます。

しかし、無効にするか否かは表意者本人に決めさせるべき…

すなわち、表意者保護の観点から、表意者以外の者が主張することはできないと解されています。


♦参考判例:最判昭40年9月10日

判旨:「民法九五条の律意は瑕疵ある意思表示をした当事者を保護しようとするにあるから、表意者自身において、その意思表示に何らの瑕疵も認めず、錯誤を理由として意思表示の無効を主張する意思がないにもかかわらず、第三者において錯誤に基づく意思表示の無効を主張することは、原則として許されないと解すべき」

としています。

本来の無効は誰でも主張できるのに対して、無効主張を制限する場合もあるということです。

前者を絶対的無効、後者を相対的無効と呼ぶ場合もあります。

※一部無効

利息の制限

利息制限法1条1項:「金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

一  元本の額が十万円未満の場合 年二割

二  元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分

三  元本の額が百万円以上の場合 年一割五分」

とあるように、すべてではなく、超過部分についてのみ無効としています。
このような場合を一部無効と呼びます。


※無効と取消しの違い

無効は、法律行為の効力が当初から否定されます。

取消しは、法律行為の効力が一応は認められますが、取り消されると当初に遡って効力が否定されます。
利息の制限
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