作成日:2017.09.15

破産法上の否認権


意義:破産手続開始前になされた破産者の行為(またはこれと同視できる第三者の行為)の効力を否定して破産財団の回復を図る形成権たる破産管財人の権能のこと

【詳細解説】

破産法160条:「次に掲げる行為(担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。)は、破産手続開始後、破産財団のために否認することができる。

一  破産者が破産債権者を害することを知ってした行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、破産債権者を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。」


なお、この否認権を行使できるのは、破産管財人のみです。


破産法173条:「否認権は、訴え、否認の請求又は抗弁によって、破産管財人が行使する

否認権行使の効果

破産管財人によって否認権が行使されるとその対象となった破産者の行為の効果が否定され、流出した財産が原状に復することになります。


例えば、破産者が自己の財産を守りたいと、息子に廉価で不動産を譲渡した場合です。

否認権行使の効果

これを認めてしまうと破産者の総財産が減り、債権者への分配額が減ってしまいます。


そこで、そのような行為を否定し、破産者の財産に戻す制度を設けています。

破産法上の否認権が行使できるのは、破産法173条にあるように破産管財人のみで、債権者は行使することはできません。


債権者が行使する媒位は民法上の債権者取消権を行使することになります。

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