作成日:2017.09.11

管轄(民事訴訟)


意義:民事訴訟において、特定の事件について、どの裁判所が裁判権を行使するかという分担の定めのこと

1、原則

民事訴訟法4条:「訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。」

被告は訴えを提起されるわけですから、原則として訴える側の原告側が被告の裁判席に合わせて裁判を提起するようになっています。

2、例外

上記が原則ですが、例えば不法行為を受けた原告が被告を訴える時には出向かなければならない場合もあり、不平等です。

そこで法は訴えの内容によって変えることで調整を図っています。

例えば、財産権上の訴え等についての管轄を見てみましょう。

民事訴訟法5条「次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定める地を管轄する裁判所に提起することができる。」


※代表的な例を紹介します(条文では15類型)。

(1)①財産権上の訴え

⇒義務履行地

例えば、東京で甲が作った製品を沖縄で乙に納品する約束(義務履行地を定めている)場合、義務履行地である沖縄(那覇地方裁判所)も管轄となります。

(2)⑨不法行為に関する訴え

⇒不法行為があった地

 例えば北海道に住むBさんが、沖縄に旅行に来ていた際、同じく沖縄に旅行に来ていた東京在住Aの車に轢かれてしまいけがをした場合、沖縄も管轄となります。

これは、不法行為が実際に行われた場所の方が証拠収集もしやすいという理由があります。

(3)⑫不動産に関する訴え

⇒不動産の所在地

こちらも不法行為があった地と同じように、実際に係争物の不動産がある場所も管轄があった方が便利な場合が多いことから、所在地も管轄とされています。

管轄は法律により定めもありますが、任意で管轄を決めることもできます(合意管轄)。

トラブルに備えて、事前に合意管轄を当事者で決めておくとよいでしょう。

2、例外
独自の入札システムで借地権・底地を売却