作成日:2019.03.11

民法改正(錯誤)


コンテンツ番号:317

詳細解説

錯誤って?

錯誤とは、「意思と表示の不一致を表意者が知らないこと」を言う。

例:ドルと間違えてユーロと書く場合を表示上の錯誤と言い、ユーロとポンドを同価値であると誤解して、1万ユーロのつもりで1万ポンドと表記してしまった場合を内容の錯誤と言います。
詳細解説

原則的に錯誤は無効なのが現行法です。

※無効は、誰からもいつでも言うことができるのが原則です。

(錯誤)

民法95条:「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。」

改正でどうなる?

(1)「法律行為の要素の錯誤」

法95条の「法律行為の要素に錯誤」という文言が非常にあいまいで、問題になっていました。

最高裁判所ではその部分について要件を判事しています。

① 表意者に錯誤が無かったらその意思表示はしなかった

②通常人であってもその錯誤がなければその意思表示をしなかったか否か

この部分を条文に反映するようにしています。

(2)「無効」

無効とは、原則的に「誰でも」「いつでも」主張できるのが原則ですが、錯誤については表意者しか主張できないと判事しており、原則的な無効とは異なる取り扱いがされています。

(全く関係のない第三者から無効だ!と言われるのはおかしいですよね。)

そこで、現行法の「無効」の規定から「取消し」に代わります。

 

それでは新しい改正法を見てみましょう。

改正法民法95条:意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引の社会通念に照らして重要なものであるときは取り消すことができる。

一、意思表示に対応する意思を欠く錯誤

二、表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤

同条2項:「前項第古豪の規定による意思表示の取り消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていた時に限り、することができる。」

となります。

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