作成日:2019.01.21

民法改正(債権法関係)


コンテンツ番号:304

民法改正の時期など

平成29年(2017年)12月20日に、「民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」(平成29年政令309号)が公布され、改正民法の原則的な施行期日は、平成32年(2020年)4月1日とされました。

今回の民法改正の主はもの以下がありますが、今回から少しずつ分けて解説していきます。このページでは1番と2番の解説を致します。

1.消滅時効に関する見直し

2.法定利率に関する見直し

3.保証に関する見直し

4.債権譲渡に関する見直し

5.約款(定型約款)に関する規定の新設

6.意思能力制度の明文

7.意思表示に関する見直し

8.代理に関する見直し

9.債務不履行による損害賠償の帰責事由の明確化

10.契約解除の要件に関する見直し

11.売主の瑕疵担保責任に関する見直し

12.原始的不能の場合の損害賠償規定の新設

13.債務者の責任財産の保全のための制度

14.連帯債務に関する見直し

15. 債務引受に関する見直し

16.相殺禁止に関する見直し

17.弁済に関する見直し(第三者弁済)

18.契約に関する基本原則の明記

19.契約の成立に関する見直し

20.危険負担に関する見直し

21.消費貸借に関する見直し

22.賃貸借に関する見直し

23.請負に関する見直し

24.寄託に関する見直し



(1)消滅時効に関する見直し

まずは、消滅時効に関する改正について見ていきましょう。

消滅時効とは、「権利が一定期間行使されない場合、権利を事項により消滅させる制度」のことを言います。

例えば、お金を貸していますが、一定期間経過すると「返せ」と言えなくなることです。

貸金返還請求権という権利が消滅し、権利を行使できなくなってしまいます。

 <現行法>
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現行法では職業別に短期消滅時効(民法170条~174条)という制度があります。

 (三年の短期消滅時効)

民法170条:「次に掲げる債権は、三年間行使しないときは、消滅する。ただし、第二号に掲げる債権の時効は、同号の工事が終了した時から起算する。

一 医師、助産師又は薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権

二 工事の設計、施工又は監理を業とする者の工事に関する債権」

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通常の債権の消滅時効は、10年(民法167条)ですが、3年や2年、1年といった特別に短い期間で権利が消滅する債権があります。


170条の例ですと、医者や工事等の債権は3年間行使しないと権利が消滅します。

この点に関して、どの債権がどの程度の期間が経過すると消滅するのかが、一律でなくわかりにくいことから、統一化されます。

と一律になります。

また、商事消滅時効も廃止されます。


現行では…

(商事消滅時効)

商法522条:「商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。」

とありますが、基本的には民法と統一されていきます。



(2)法定利率に関する見直し

次は法定利率に関してです。

 <現行法>

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民事:年5%

商事:年6%

(法定利率)

民法404条:「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。」

(商事法定利率)

商法514条:「商行為によって生じた債務に関しては、法定利率は、年六分とする。」

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現状、市中金利(金融市場において成立する標準的な金利)よりも大きく上回っています。銀行などの金利は今何パーセントでしょうか…1年預けていて金利がいくらになるか…

法定利率よりもはるかに低いかと思います。

そこで今回の改正で以下のようになります。 

②については、3年を1期とし、期ごとに変動するというものです。

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